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法務局で設立登記

会社設立をするときは法務局で設立登記をします

会社設立を行うためには設立登記をすることが、会社が成立するための要件となっています。

設立登記に必要な書類については、法務局に提出を行います。

商業登記については手続きを行うためには期間が決められており、発起設立によって会社設立を行うときには、発起人が決めた日または会社設立のときに取締役による調査が完了した日のどちらかの遅い日から数えて2週間のうちに、会社設立のための設立登記を申請する必要があります。

この定められている期間以内に設立登記の申請が行われないときには、100万円以下の過料に処せられる可能性がありますので、遅れることなく設立登記の手続きを進めなければなりません。

法務局において登記の申請を行った日が会社を設立した日ということになり、登記簿において会社が成立した年月日として記載が行われます。

月のはじめなどを計画的に会社の設立日にしたいと考えているときには、その日に登記申請ができるようにあらかじめ計算しておいて手続きを行う必要があると言えます。

提出を行う法務局については、設立しようと考えている会社の本店の所在地を管轄している法務局において行いますので、管轄する法務局がどこにあるのかについて事前に把握しておくことをおすすめします。

登記の申請方法としては提出しなければならない書類を法務局まで持参して、窓口で手渡しをすることで提出するところと、箱に入れることによって提出手続きを行うところがあります。

法務局では登記申請書に添付する収入印紙を購入できる場所がありますので、法務局内で購入することが可能です。

収入印紙については郵便局でも購入可能ですが、登記申請書に貼らなければならない収入印紙については6万円となっていますので、無くしてしまうと無駄になってしまうことも考えると直前に法務局で購入することが安全であると言えるでしょう。

法務局では提出する書類のチェックをしてもらって、申請書類の収入印紙を貼って、申請人の連絡先などの記入を行います。

会社設立の登記においては、登記を行う事項が決められていて、商号や目的、発行可能株式総数、本店の所在地、資本金の額、取締役の氏名などの項目については、必ず登記しなければならない事項となります。

代表取締役の住所や氏名、支店についての所在場所、会社の存立時期や解散するときはその事由、発行をする株式の内容について、単元株式数などについては、定めがある場合に登記を行うことになります。

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