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事業目的と許認可

会社設立の事業目的と許認可について

従来の会社設立では、定款を定める前に事業目的と会社の商号についての調査をしなければなりませんでした。

これは類似商号調査と呼ばれるもので、これから会社設立を行うに当たり、現在法務局で登録されている会社と、これから会社設立を行う会社の商号や事業目的が類似しているものがあるのかどうかを確認した上で定款を定めて行かなければならなかったと言う事なのです。

法務局での調査は、会社設立を行う事業所の本店の住所が管轄になる所で行う必要があり、既に登録されている場合などでは商号の変更などを必要としていたのです。

しかし、会社法が施行されたことにより類似商号調査と言う物は不要になり、同一住所での類似商号は認められませんが、これ以外のエリアにある会社の社名であれば使えるなど規制緩和が図られているのです。

所で、会社設立をした後には、これから行おうとしている会社の事業目的により、役所での許認可を得る事や役所への届け出を行わなければならないケースが有ります。

因みに、必要な届け出を行わずに、無許可や無認可、無届出と言う形で会社を運営していた場合には、法律により罰金、営業停止と言った厳しい処分を受ける事に成るので注意が必要なのです。

尚、業種により定款の中で事業目的に合わせて定めておいたり、役員の構成、資本金額、事業年度などを考慮した上で会社設立をしておかないと、許認可が下りないケースも出てくるので注意が必要で、会社を作る前にはこれから始めようとする事業が、許可などが必要であるのかどうなどをしっかりと確認をしておかなければならないのです。

因みに、幾つか一例を挙げると、以下のような業種の場合は許可が必要になります。

トラックによる貨物運送業などの場合ですと、地方運輸支局の窓口に対し、許可申請を行う必要が有ります。

これは、国土交通大臣の貨物自動車運送事業の許可が必要であり、無許可での営業は厳しい処分を受けるので注意が必要です。

軽トラックやバイクなどの貨物運送業の場合では、トラックとは異なり許可は不要になりますが、地方運輸支局で国土交通大臣の貨物軽自動車運送事業経営の届出を行う必要が有るのです。
この2つの違いは、許可が必要なのか、それとも届け出が必要になるのかの違いになります。

また、中古車販売業を事業目的としている場合などでは、警察署に許可を得る必要があり、都道府県公安委員会の古物営業の許可を得なければならないのです。

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