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会社設立と融資制度

会社設立と融資制度について

企業の行う事業というものには、基本的には大きなお金がかかります。大きな投資をしてそれを営業努力で大きなリターンに変えていくのが企業の基本的な形です。

ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンとはよく聞く言葉ですが、企業の戦略においてもそれは同じことがいえるのです。ですから、大企業であっても無借金経営を行っている会社というものはほとんどなく、たいていの場合は銀行などの金融機関から借り入れを行い、それを元手に投資を行って事業拡大を狙っているのです。

会社設立直後の会社であっても、それは同じです。なによりも元手がありませんから、会社設立後にはほぼ必ずと言ってよいほど銀行のお世話になるのではないでしょうか。

融資を受けることができるのは銀行だけではなく政府系金融機関、つまり日本政策金融公庫のような金融機関でも大丈夫です。そこの窓口に相談に行くと、さまざまな融資制度を紹介してくれますのでみなさんの経営に関する相談も含めて、心強い味方になってくれるでしょう。

基本的には会社設立直後の企業に対してが、銀行はリスクが高いのであまり積極的に融資をおこなってくれません。

しかしながら、信用保証協会の融資制度を利用することで、会社設立直後の会社でも融資を受けてくれることでしょう。信用保証協会ではさまざまな融資制度を取り扱っていますが、その中に開業資金としての貸し出しを行うものがあります。これを利用することで、会社設立当初の資金繰りが厳しい状態を少し緩和することができるでしょう。

製造業などの場合は原材料の購入費用も掛かります。それらを賄うためには、やはりこれらの融資を利用して少しでも手元に現預金を残しつつ、行っていく必要があるのではないでしょうか。

お金の問題が解決したのであれば、次はやはり営業活動です。せっかく作った商品も、売れなければ宝の持ち腐れになってしまいます。できれば大きな取引先を見つけて、長いお付き合いができるようにしていきたいところです。

おそらくこの営業活動が最も苦労するところなのではないでしょうか。最近では社会全体の不況もあり、なかなか新しい取引を始めようと考えている企業は少ないものです。そこに割って入らなければならないわけですから、門前払いを受けることも多々あるでしょう。地道に精力的に営業活動を行っていくことが重要なのです。会社設立後は特に、人脈を広げるためにもたくさんの方と会うようにしましょう。

社会保険について

会社設立における社会保険について

みなさんは会社設立を目指すにあたって、どのようなものをイメージしておられますでしょうか。おそらく行いたい業種のことを主に考えて、どのように営業活動を行うか、人脈を作っていくかを中心に考えていらっしゃると思います。

しかし、もちろんそれも大事なのですが、ほかにも考えなければならないことはたくさんあるのです。特に、会社を経営するということはそこではたらく社員の生活のことも考えなければなりませんので、その点においては特に注意しなければなりません。

会社設立と同時に社員を雇用する場合には、その社員に対する社会保険の問題に気を配っておいたほうが良いということがいえるでしょう。

社会保険とは、日本の制度では医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険のことを意味しますが、これらはいずれも社員が安全に、安心してみなさんの会社で働くことができるようにするためには必要不可欠なものであるといえます。

近年では年金が支払った分だけ帰ってこないというような問題が取り上げられていることが多いのですが、それでも老後は基礎年金だけでは生活することはまず無理でしょう。ですから、会社としてその社員の老後をサポートするためにも年金の問題はよく考えなければなりません。

会社設立を行ったならば、そこで働く社員がけがをしてしまったり、妊娠、出産などでしばらく働けなくなってしまったりする機会が必ず訪れます。

その時には雇用保険や労災保険に加入していることで、その間の給与や医療費の補填を国がしてくれますので、こちらも大変重要な福利厚生の要素です。

雇用保険や労災保険は会社側への負担ももちろんありますが、万が一の時に社員を支えてくれる仕組みは必ず必要です。こちらも漏れのないようにしっかりと押さえておきましょう。

そして、医療保険は会社設立においてだけではなく、全国民にとって大事な要素です。

病院で普段支払っている金額は、医療にかかった金額の3割、場合によっては2割や1割の場合もあるのです。それ以外の部分については、医療保険のためにきちんとお金を支払い、保険証を持っているからこそそれらの肝心な時の出費が少なくて済んでいます。

会社設立においては社員に国民健康保険料を自分で支払わせるのではなく、会社の福利厚生としてきちんと整えておき、より健全な会社の経営を目指して下さい。それが、みなさんの会社のためでもあり、社員のみなさんのためにもなるのです。

会社設立後の「意思決定」

会社設立後の「意思決定」はどうなるのか

会社設立の際に考えておくべきこととして重要性の高いものとなるのが「会社設立後の意思決定の主体が誰になるのか」ということです。

会社は通常、一人で運営をしていくというようなことにはなりません。そうした状況においては会社の運営方針などを決定する立場の役職が必要となります。

これがいないのでは会社はどこへ進むのか分からず、あっという間にばらばらに分解してしまうこととなるのです。

さて、それでは会社設立後の意思決定の主体は誰になるのかということですが、これは「株式会社」と「合同会社」によって異なります。

まず株式会社の場合ですが、これはまず取締役や監査役、委員会といったような人々が集まって方針を決めるのが一般的です。ただし最終的な意思の決定においては取締役の合意などが必要になるのが殆どです。

つまり通常の場合、株式会社の意思決定は取締役にあると考えることとなるでしょう。これには一つだけ、非常に大きな例外があります。

その例外となる存在が「株主総会」です。

株式会社が発行した株式を持つ株主によって構成される株主総会は、それぞれが保有する株式の数に応じた議決権を持つ集団となります。

この株主総会は決算期ごとに開催される定時総会と、必要に応じて開催される臨時総会によって構成されていますが、この株主総会の議決は社内のあらゆる決定権に優越するものと規定されています。

そのため株式会社における意思の決定は「通常の運営においては取締役が担う」、「株主総会が開催された場合には株主総会が担う」と考えなくてはなりません。

次に合同会社の場合ですが、この合同会社は株式を発行しないため、株主総会はありません。しかし合同会社はその定義として「社員の全てが出資者である」というものがあります。

出資者は株式会社でいうところの「株主」であるため、合同会社においては社員全員に会社の経営を左右する権限があるということになります。

そのため会社の重大な決議に関しては社員全員が議決に参加する権利を有しており、過半数を超えた意見が合同会社の意思を決定することとなります。

会社設立手続き段階で作成する定款において「業務執行社員」という立場を定めているという場合には議決権を持つのは業務執行社員のみとなりますが、定款で特別な定めがない限り、支配人の選任・解任は社員全員に議決権があるとされますので注意が必要です。

つまり合同会社においては「定款による定めがある場合を除き、意思決定権は社員全員にある」として考えることができるのです。

会社設立を行うに当たって「意思決定」の主体を明確に考えておくことは何よりも重要なこととなります。ここを曖昧にしたままだと、設立後に会社を誰かに奪われるということも十分にあり得ますから、入念にチェックをしておきましょう。

事業目的と許認可

会社設立の事業目的と許認可について

従来の会社設立では、定款を定める前に事業目的と会社の商号についての調査をしなければなりませんでした。

これは類似商号調査と呼ばれるもので、これから会社設立を行うに当たり、現在法務局で登録されている会社と、これから会社設立を行う会社の商号や事業目的が類似しているものがあるのかどうかを確認した上で定款を定めて行かなければならなかったと言う事なのです。

法務局での調査は、会社設立を行う事業所の本店の住所が管轄になる所で行う必要があり、既に登録されている場合などでは商号の変更などを必要としていたのです。

しかし、会社法が施行されたことにより類似商号調査と言う物は不要になり、同一住所での類似商号は認められませんが、これ以外のエリアにある会社の社名であれば使えるなど規制緩和が図られているのです。

所で、会社設立をした後には、これから行おうとしている会社の事業目的により、役所での許認可を得る事や役所への届け出を行わなければならないケースが有ります。

因みに、必要な届け出を行わずに、無許可や無認可、無届出と言う形で会社を運営していた場合には、法律により罰金、営業停止と言った厳しい処分を受ける事に成るので注意が必要なのです。

尚、業種により定款の中で事業目的に合わせて定めておいたり、役員の構成、資本金額、事業年度などを考慮した上で会社設立をしておかないと、許認可が下りないケースも出てくるので注意が必要で、会社を作る前にはこれから始めようとする事業が、許可などが必要であるのかどうなどをしっかりと確認をしておかなければならないのです。

因みに、幾つか一例を挙げると、以下のような業種の場合は許可が必要になります。

トラックによる貨物運送業などの場合ですと、地方運輸支局の窓口に対し、許可申請を行う必要が有ります。

これは、国土交通大臣の貨物自動車運送事業の許可が必要であり、無許可での営業は厳しい処分を受けるので注意が必要です。

軽トラックやバイクなどの貨物運送業の場合では、トラックとは異なり許可は不要になりますが、地方運輸支局で国土交通大臣の貨物軽自動車運送事業経営の届出を行う必要が有るのです。
この2つの違いは、許可が必要なのか、それとも届け出が必要になるのかの違いになります。

また、中古車販売業を事業目的としている場合などでは、警察署に許可を得る必要があり、都道府県公安委員会の古物営業の許可を得なければならないのです。

助成金を活用

会社設立を行ない雇用する時に助成金を活用

会社設立を行う場合で最も資金が必要な部分は、設備投資と人件費です。設備投資や人件費は、銀行などから借り入れることで賄うことができますが、助成金を活用することで人件費などを抑えられます。

特に継続的に経費として必要になる人件費を抑えることは、会社を軌道に乗せる上で重要だと言えます。

他にも、社員の能力開発を行うことで、より効率的に事業を行うことができます。

人件費に関する助成金は、主に人材に関する助成金である厚生労働省系と、技術開発や研究開発に関する助成金である経済産業省系があります。

厚生労働省系は、厳しい基準と条件がありますが対象となる企業は受給できます。経済産業省系は、コンペ形式で競争して認められた企業だけ受給できます。
厚生労働省系の会社設立に関する助成金は、受給資格者創業支援助成金と地域再生中小企業創業助成金です。
受給資格者創業支援助成金は、登記申請前に法人等設立事前届を提出し、雇用保険の受給資格者が保険の適用事業の事業主となった場合に創業に要した費用の一部を助成します。
地域再生中小企業創業助成金は、再就職を希望する求職者の受け入れと地域再生事業を実施することで受給できます。
人件費に関する助成金は、60歳以上から65歳未満の高齢者や障害者などの就職困難者を継続して雇う事業主に、賃金の一部が助成される特定就職困難者雇用開発助成金と、派遣期間が終わるまで派遣労働者を直接雇う事業主に助成される派遣労働者雇用安定化特別奨励金や、25歳から40歳未満の就職困難な若年層を雇う期間を定めない労働契約で正規に雇う事業主に助成される若年者等正規雇用化特別奨励金や、職業経験や技能や知識などが問題で就職できない求職者を試行的に原則3ヶ月という短期間雇う場合に奨励金が貰える試行雇用奨励金があります。
労働者の能力開発に関する助成金は、キャリア形成促進助成金と成長分野等人材育成支援事業があります。
キャリア形成促進助成金は、労働者を対象に職業訓練を行なうなど自発的な職業能力開発の支援を行う事業主に、賃金や訓練経費の一部が助成されます。
成長分野等人材育成支援事業は、健康や環境分野の事業で期間を定めず雇い、OFF-JTを実施した時に訓練費の実費を助成されます。

会社設立の助成金は、原則として返す必要のない支援金です。
会社設立時にだけ利用できる助成金もありますので機会を逃さず上手く活用して、事業が軌道に乗るまでや会社設立時の資金繰りが困難な時期を乗り越えましょう。
助成金を申請する場合、複雑な手続きを必要とすることから助成金を諦めてしまう人も居ます。そういった人は、社会保険労務士などのプロに依頼することで助成金申請を早く簡単に行えるようになります。

会計処理方法

会社設立の敷金や礼金などの会計処理方法

会社を設立する場合、拠点となるオフィスを用意しなければいけません。

オフィスとして一般的に使われるのは、賃貸オフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、自宅の4つでしょう。自宅以外に共通するのは、初期費用が必要なことです。

それでは、自宅以外の場所を拠点として会社設立をする場合には、どのような費用が必要になるでしょうか。

賃貸オフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィスの3つを借りた場合、居住用の賃貸物件島同様に敷金や礼金、仲介手数料が必要です。

これらの費用が不必要なオフィスも増えていますが、基本的には必要になる費用として考えておきましょう。費用が比較的安いのは、バーチャルオフィスです。

しかしバーチャルオフィスには、法人口座の開設や許認可が認められないなどのデメリットがあります。

デメリットが少なく初期費用が安いのは、レンタルオフィスです。賃貸オフィスを契約するよりも、敷金や礼金などの初期費用を抑えることができます。

会社設立直後は資金繰りが大変ですから、費用を抑えたいときには向いているオフィスです。敷金は住居用の賃貸物件と同様に、退去時に原状回復費を差し引いた金額を返還してもらうことが可能です。

また、会社設立時にオフィスを借りるときに保証人が立てられない場合は、保証会社に保証金を支払うこともあります。会社設立時に支払う礼金も、住居用の賃貸物件を借りるときと同じ意味です。

会社設立で必要になるこれらの初期費用は、マンションやアパートなどの賃貸物件を借りたことがある人なら戸惑うことはないでしょう。

しかしこれらの初期費用が住居用の場合と違うのは、会計処理が必要なことです。敷金はいずれ返還される可能性がある資金ですから、全額資産として計上することができます。

また、礼金は税務上繰延資産とされており、5年で均等償却することができます。

20万円未満なら一括して費用として計上できますが、一般的には5年ほどかけて償却することになるのです。このように会社設立前にオフィスを借りるために必要になった費用は、創業費として計上します。

会社設立後は勘定科目が開業費になりますから、会計処理をする常井はその点に注意しておきましょう。

会社設立でオフィスを借りるときは、住居と同じくさまざまな費用が必要です。
敷金や礼金、仲介手数料の他に前払いの家賃なども必要になるので、資金を用意して会計処理の扱いについても注意しておきましょう。

設立のポイント

会社設立と設立のポイント

最近では株式会社設立を考える人が増えてきましたが、安く会社設立をしたいならば、合同会社という形態も検討してみると良いでしょう。まず、株式会社設立には、法定費用が20万円必要となってきます。しかし、合同会社なら法定費用が6万円となっており、設立後の税金面などは株式会社と同じです。

また、手続きについては株式会社設立よりも簡単ですし、小さな会社なら費用が安い合同会社設立もオススメなのです。会社設立のためには、公証役場という役所で定款の認証手続きをした後に、法務局という役所で登記申請手続きを行うことになるのですが、どちらも基本的に書類を提出すれば完了となります。

また、登記申請手続きは郵送でも受け付けているため、近くに役所がない場合でも簡単に提出することができるでしょう。まず、定款認証の手続きについてですが、定款とは定款サンプルのようなものであり、会社名や所在地など会社の基本原則が書かれています。

会社の憲法と言うこともでき、公証役場では作成した定款が法的に問題ないかどうかをチェックしていきます。次に登記申請の手続きについてですが、これは子供が生まれたら出生届を提出して戸籍に入れるのと同じようなものです。法人の場合は法務局に登記申請書という書類を提出し、登記することにより会社を設立することができます。

この時に登記申請書に認証した定款を添付して提出することになるのですが、登記は約1週間で完了するようになっています。ちなみに、法務局に登記申請書を提出した日が設立の日となることを覚えておくと良いでしょう。法務局は法人にとって市役所にあたるところとなっており、法人の印鑑証明書や全部履歴事項証明などを発行しているため、設立した後もいろいろと利用することがあります。たとえば、法人名義の銀行口座を作りたいという場合、全部履歴事項証明が必要となってきます。

定款と登記申請書のサンプルについては、インターネットで調べることができます。定款は法律のようで難しく、登記申請書はシンプルで簡単な書類に見えるかもしれませんが、実は登記申請書を作成する方が難しいとされています。

それは定款の場合はさまざまなところにサンプルがあるためであり、それを参考にして作れば法的に問題のないものが完成しますい、もちろん認証も通ります。

しかし、登記申請書は定款の内容によって左右されるようになっており、作成した定款に対応した登記書類を作成する必要があるのです。

専門的なサービス

会社設立時の組織変更に関する専門的なサービス

会社設立を行った際には、この組織を変更することができます。このようなケースは事業の収益性の増加に伴い、事業規模が大きくなってきた際に頻繁に行われるもので、会社の組織形態の変更が、より効率の良い経営になる事があるのです。

会社設立から一定の期間を経過して組織の形態を変更する際には、登記を変更する事が必要になります。これは公的な機関に変更のための書面を提出する事に加え、定款などを新たに作成し、社員の同意書などを添えることが必要になるものです。

また、会社設立後に組織形態の変更を行う上では、債権者への連絡や各種の手続きに加え、登記の申請を一定の期間内に行う事も必要です。この期間内に新たな書類の作成や債権者への連絡を済ませることで、新たな組織をつくる事ができます。

この組織形態の変更においては、事前に入念な計画を定め、その計画を書面で定め提示する必要があります。これは組織の形態を変更する場合に、基本的な変更の目的を定める事を記載する事が必要になるもので、発行する株式の数などを事前に明記したり、新たに会社設立を行う際に定款を作成し、この定款で定義する事項なども明確に定める必要があります。

この定款では取締役を任命して記載する事に加え、会計参与や監査役の所在も明らかにすることが必要です。また、会社設立においては、会計監査人の任命も必要で、社員が組織変更に際して取得する株式の総数や種類、その算出方法なども細かく銘記することが必要になるのです。

この組織の形態を変更するケースでは、個々の従業員に金銭を交付するケースもありますが、この場合には詳細な内訳や金銭の配分についても記載が必要になるために、多くの条件を満たした書類を作成する必要があります。

そして、この組織変更の手続に必要な書類としては定款があり、書式は予め決められたものが必要になります。

この組織の形態の変更のための定款作成では、変更後の定款は計画と呼応したものである必要があり、新たな事業を推進する上で妥当性のある定款の作成が必要になります。また、新たに組織を変更する際の手続では、計画書の作成において専門的な知識が多く必要になることから、この定款や計画書の作成を専門的な観点から支援してもらう事も大切です。

このような会社設立における組織変更に特化したサービスを利用する事で、円滑に組織の変更手続きを完了させ、問題なく新たな組織を形成する事が出来るようになります。

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