banner

助成金を活用

会社設立を行ない雇用する時に助成金を活用

会社設立を行う場合で最も資金が必要な部分は、設備投資と人件費です。設備投資や人件費は、銀行などから借り入れることで賄うことができますが、助成金を活用することで人件費などを抑えられます。

特に継続的に経費として必要になる人件費を抑えることは、会社を軌道に乗せる上で重要だと言えます。

他にも、社員の能力開発を行うことで、より効率的に事業を行うことができます。

人件費に関する助成金は、主に人材に関する助成金である厚生労働省系と、技術開発や研究開発に関する助成金である経済産業省系があります。

厚生労働省系は、厳しい基準と条件がありますが対象となる企業は受給できます。経済産業省系は、コンペ形式で競争して認められた企業だけ受給できます。
厚生労働省系の会社設立に関する助成金は、受給資格者創業支援助成金と地域再生中小企業創業助成金です。
受給資格者創業支援助成金は、登記申請前に法人等設立事前届を提出し、雇用保険の受給資格者が保険の適用事業の事業主となった場合に創業に要した費用の一部を助成します。
地域再生中小企業創業助成金は、再就職を希望する求職者の受け入れと地域再生事業を実施することで受給できます。
人件費に関する助成金は、60歳以上から65歳未満の高齢者や障害者などの就職困難者を継続して雇う事業主に、賃金の一部が助成される特定就職困難者雇用開発助成金と、派遣期間が終わるまで派遣労働者を直接雇う事業主に助成される派遣労働者雇用安定化特別奨励金や、25歳から40歳未満の就職困難な若年層を雇う期間を定めない労働契約で正規に雇う事業主に助成される若年者等正規雇用化特別奨励金や、職業経験や技能や知識などが問題で就職できない求職者を試行的に原則3ヶ月という短期間雇う場合に奨励金が貰える試行雇用奨励金があります。
労働者の能力開発に関する助成金は、キャリア形成促進助成金と成長分野等人材育成支援事業があります。
キャリア形成促進助成金は、労働者を対象に職業訓練を行なうなど自発的な職業能力開発の支援を行う事業主に、賃金や訓練経費の一部が助成されます。
成長分野等人材育成支援事業は、健康や環境分野の事業で期間を定めず雇い、OFF-JTを実施した時に訓練費の実費を助成されます。

会社設立の助成金は、原則として返す必要のない支援金です。
会社設立時にだけ利用できる助成金もありますので機会を逃さず上手く活用して、事業が軌道に乗るまでや会社設立時の資金繰りが困難な時期を乗り越えましょう。
助成金を申請する場合、複雑な手続きを必要とすることから助成金を諦めてしまう人も居ます。そういった人は、社会保険労務士などのプロに依頼することで助成金申請を早く簡単に行えるようになります。

Copyright(c)2014 会社設立を登記方法、簡単な依頼方法から考えて実践するAll Rights Reserved.