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会計処理方法

会社設立の敷金や礼金などの会計処理方法

会社を設立する場合、拠点となるオフィスを用意しなければいけません。

オフィスとして一般的に使われるのは、賃貸オフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、自宅の4つでしょう。自宅以外に共通するのは、初期費用が必要なことです。

それでは、自宅以外の場所を拠点として会社設立をする場合には、どのような費用が必要になるでしょうか。

賃貸オフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィスの3つを借りた場合、居住用の賃貸物件島同様に敷金や礼金、仲介手数料が必要です。

これらの費用が不必要なオフィスも増えていますが、基本的には必要になる費用として考えておきましょう。費用が比較的安いのは、バーチャルオフィスです。

しかしバーチャルオフィスには、法人口座の開設や許認可が認められないなどのデメリットがあります。

デメリットが少なく初期費用が安いのは、レンタルオフィスです。賃貸オフィスを契約するよりも、敷金や礼金などの初期費用を抑えることができます。

会社設立直後は資金繰りが大変ですから、費用を抑えたいときには向いているオフィスです。敷金は住居用の賃貸物件と同様に、退去時に原状回復費を差し引いた金額を返還してもらうことが可能です。

また、会社設立時にオフィスを借りるときに保証人が立てられない場合は、保証会社に保証金を支払うこともあります。会社設立時に支払う礼金も、住居用の賃貸物件を借りるときと同じ意味です。

会社設立で必要になるこれらの初期費用は、マンションやアパートなどの賃貸物件を借りたことがある人なら戸惑うことはないでしょう。

しかしこれらの初期費用が住居用の場合と違うのは、会計処理が必要なことです。敷金はいずれ返還される可能性がある資金ですから、全額資産として計上することができます。

また、礼金は税務上繰延資産とされており、5年で均等償却することができます。

20万円未満なら一括して費用として計上できますが、一般的には5年ほどかけて償却することになるのです。このように会社設立前にオフィスを借りるために必要になった費用は、創業費として計上します。

会社設立後は勘定科目が開業費になりますから、会計処理をする常井はその点に注意しておきましょう。

会社設立でオフィスを借りるときは、住居と同じくさまざまな費用が必要です。
敷金や礼金、仲介手数料の他に前払いの家賃なども必要になるので、資金を用意して会計処理の扱いについても注意しておきましょう。

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