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通帳の口座名義

会社設立時の通帳の口座名義はどうなっているのか

会社設立をするにはいろいろな書類の提出や手続きが必要になり、費用もかかってきますがどのような手順を踏んで、どのようなしょりぃが必要になるのでしょうか。

会社形態の中でももっとも多い株式会社設立の場合、まずどんな事業をするのか、どこでするのか、資本金はどうするのかなどを事前にしっかりと考えたうえで会社設立の手続きに入るのですが、初めに定款を作ります。

定款というのは、どのような事業をどのような目的でどのように行うのか、代表取締役は誰なのか、会社の本店場所、会社名、資本金などを記載した会社のプロフィールのようなものと、会社を運営していくうえでの決まりごとなどを記載したものです。

そしてその定款を公証人役場で認証してもらいます。髪の定款の場合と電子定款の場合とでは手続きの方法や手数料などが変わってきます。認証にための手数料はどちらも必要ですが、紙の定款の場合は収入印紙代4万円が多く掛かってくるのです。

定款が認証されれば、次はいよいよ会社設立の登記のための手続きを行うことになりますが、そのために必要な書類がたくさんあります。

会社登記設立申請書のほかに、発起人の決定書、会社設立時役員の就任承諾書、役員全員の印鑑証明書などの書類や銀行口座への資本金の払込証明書が必要になってきます。

この時口座名義は誰の名前にすればよいのでしょうか。設立時の口座名義は代表取締役になる人にするのが一般的ですが代表者ではない発起人の名義でも問題はないのです。会社設立後には会社名の口座名義を立ち上げてそちらに移すことになります。

それらの書類と認証された定款を一つにまとめたものを作成し、法務局に出向いて会社設立の登記を行います。登記の際にも登録免許税が最低15万円は必要になります。

さて設立登記を行えば次は開業となります。

会社の運営は設立をしてからが始まりで開業をしたことを届け出る作業に入ります。まずは税務署に開業届を提出します。青色申告の承認申請書や源泉所得税のための申請書、給与支払い事務所の開設届出も必要です。

また従業員を雇ううえで労働保険や雇用保険の関係に届け出をしたり、健康保険関係にも届出をします。

会社の設営や事務機器、用品などの準備をし、発起人で今後の運営や経営について入念な話し合いを重ね会社運営が始まります。そして従業員を雇用するためにハローワークに登録をしたり、チラシなどでの求人募集も行います。

さらに開業したことを他の会社などにお知らせし、挨拶をすることも必要になってきます。会社設立にはこれらの手続きや費用が必要になるのですが、専門業者に代行を依頼することもできます。

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